スイスは2017年の国民投票で、原子力発電所の新設禁止を可決した
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スイスで原子力発電所の新設を解禁する案が国民投票にかけられる見通しとなった。ただ政府・議会が対案を出す可能性があり、投票実施までには数年かかりそうだ。
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「ブラックアウト（全域停電）を止めよ外部リンク」と題するイニシアチブ（国民発議）の発起人たちが16日、約13万筆の署名を連邦内閣事務局に提出した。スイスでは18カ月間に有権者10万筆の署名を集めることで、誰でも憲法改正案を国民投票にかけることができる。
イニシアチブは、2017年の国民投票で可決された原子力発電所の新設禁止を覆すことを目的としている。
発起人委員会は、スイスは将来的に制限のない思考に基づく技術的な中立性、環境に優しい電力、責任の所在が明確な電力安全保障が必要だと訴えた。
イニシアチブを主導するのは中道右派勢力だ。委員会には国民党（SVP/UDC）、急進民主党（FDP/PLR）、中央党（Die Mitte/Le Centre）や各種経済団体が名を連ねる。
今後は、連邦内閣（政府）や連邦がイニシアチブへの対案を作成するかどうかが注目される。イニシアチブの内容を取り込んだ対案が作成されれば、発起人がイニシアチブを取り下げることもある。イニシアチブに真っ向から反対する対案なら、イニシアチブ・対案の双方が国民投票にかけられる。
環境団体や反原発はイニシアチブに猛反対し、「原子力ロビーの隠れ蓑」だと批判している。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
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